南京大虐殺史の専門家、日本側の理不尽な主張に反論

南京大虐殺に関する文書が「世界記憶遺産」に登録されたというニュースが、南京大虐殺史学界で大きな話題となっている。日本側がこのほど、中国側の申請に対して「極めて遺憾」とし、世界記憶遺産の制度改革を求めていくことを表明したことについて、専門家らは、「世界記憶遺産に登録されたことは、大虐殺による痛ましい記憶の保護・研究の強化に有利に働く。この人類文明の悲劇は、全世界に対する啓発という大きな意義を備えており、平和をめぐるさまざまな啓示をもたらしている」との見方を示した。新華網が伝えた。

ユネスコ（国連教育科学文化機関）は現地時間9日夜、中国が申請した「南京大虐殺文書」を含む47件の「世界記憶遺産」入選リストを発表した。これは、大虐殺の史実に対して全世界が共通の認識に達したことを意味している。

だが、これまでに繰り返し史実を否定し、中国側の申請を阻止しようとしてきた日本の右翼らが、これで諦めた訳ではない。彼らは、さまざまなやり方で反論している。日本外務省は10日、「報道官談話」を発表、中国側が提出した申請資料の完全性や真正性について質疑を挙げ、中立性と公平性を保てなかったとしてユネスコを批判、ユネスコに対して制度改革の必要性を訴え、ユネスコは「政治利用」されるべきではないと主張した。

世界記憶遺産申請の主要発起人である侵華日軍南京大虐殺遇難同胞紀念館の朱成山館長は、「南京大虐殺に関する文書は、一般的な史料とは異なり、人類が負った深い傷をめぐる記憶の一部として、人類の文明的発展に対して極めて重要な教訓であり、警告を発するという役割を持っていることから、世界記憶遺産としての資格を備えている。したがって、世界記憶遺産に入選したことは、客観的に見て至極当然といえよう」とコメントした。