徐報道官は、以下の通り続けた。
専門家による十分な論証・検討を経たものの、水中の様子に関する予想は非常に困難であり、また、水をめぐる条件も随時変化していることから、客観的に見てかなりのリスクは存在する。だが、対策を定める際に、予測を出し、それに応じた試案も調整した。作業中に危険な状態が発生し、それが深刻なものでなければ、各試案は、微調整を行いつつ実施し続ける。
つり上げ作業を順調に行うために、以下4つの具体的措置を定めた。
1)現場作業チームの指導を強化、各分野で経験に富んだ専門家を配置する。
2)現場での監督管理を強化、本日より、沈没現場の上流500メートルから下流1200メートルまでの水域に警戒ラインを設ける。
3)午後2時ごろ、現場で整備作業を実施する。つり上げ船と作業員を除き、他の全ての船舶は、作業エリアから撤退させる。また、客船をつり上げるクレーン船の間および現場から下流500メートルの地点の2カ所に「張り網」を設ける。
4)海事部門は、往来する船舶に対し、引き続き対象水域を拡大して捜索活動に協力するよう、通告を出す。
今回の転覆の経験と教訓は、調査の最終結果を経て、確定される。国務院が組織した事故調査チームは、すでに関連作業に着手した。調査は、法律および厳格な科学的見地に基づき進められ、「事実にもとづき真実を追求する」立場から、結論や意見が導かれることを確信している。(編集KM)
「人民網日本語版」2015年6月5日
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