循環型経済社会の形成に向け再生資源の利用促進　日本 (2)

「循環型経済社会形成戦略」は、すでに日本国民に深く浸透しており、多くの企業や国民が政府の戦略に理解を示し、前向きに取り組んでいる。自動車メーカーや家電メーカーは、「産業廃棄物ゼロ化」基準をすでに達成、製造プロセスで生じる廃棄物は全てリサイクルし、全廃棄物をさまざまな有用な製品に加工し、ついに「産業廃棄物ゼロ化」を実現した。

日本の多数の産業廃棄物リサイクルセンターを記者が取材した中で印象に残ったのは、パナソニックが兵庫県加東市に設立した「パナソニック エコテクノロジーセンター」だ。この施設は、パナソニックが「家電リサイクル法」に基づき設立したセンターで、廃棄処分となった家電製品を処理し、資源のリサイクルを行うほか、廃棄家電処理とリサイクルに関する各種技術の研究開発業務にも携わっている。同センターは、1カ月あたり、各種テレビ、エアコン、冷蔵庫、洗濯機約10万台の処理能力を備えている。騒音や粉塵が周辺環境に及ぼす影響を低減するため、きめ細やかな防音措置や防振措置が講じられている。

現時点で、日本の各家電メーカーが設立した廃棄家電リサイクル研究センター・処理工場は、全国に約40カ所あり、廃棄家電のリサイクルに関する研究と処理を行っている。（編集KM）

「人民網日本語版」2015年4月8日