日本の65歳以上、20％が就業継続　生活難が主因

東京の街を散歩していると、だんだん気付いてくることがある。道を走っているタクシーの運転手、建築工事や交通整理の警備員、高速道路の料金所の係員、高級住宅地の管理人や清掃員のほとんどが老人だということだ。経済参考報が伝えた。

日本総務省の統計によると、農業と林業の従事者を除いて、各種の仕事を続けている65歳以上の高齢者は2013年、前年比7.7％増の636万人にのぼり、65歳以上の高齢者の総人口の20％を占めた。就業人口100人につき10人が65歳以上の高齢者である計算となる。

近年、日本の高齢者の再就職の状況には二つの大きな変化が生まれている。第一に、65歳以上で増えているのは男性の就業者だけでなく、女性の就業者も急速に増えていることだ。日本の関連部門が65歳から74歳の再就職家庭に行った調査によると、65歳以上の女性再就職者は前回調査から30万人増えている。第二に、仕事の内容が上述のサービス業だけにとどまらず、製造業の第一線にも及んでいるということだ。電子製品を主に生産している徳島の山菱電機の100人余りの従業員のうち65歳以上は16人で、このうち女性は10人に達する。最高齢は73歳だ。

日本政府系の労働政策研究・研修機構が55歳以上の就業者を対象に行った調査によると、経済状況と社会通念の変化に伴い、高齢者の労働意識には変化が生じており、58％が65歳をすぎても働きたい、そのうち半数以上は健康なうちはいつまでも働きたいとしている。65歳を過ぎても働きたい理由については、73％が「経済上の理由」としており、生活水準が下がらないようにと仕事を続けている人が多いことがわかった。「いきがい、社会参加のため」という人も22％いた。

日本の多くの大中型企業では60歳定年が原則として定められている。だが本人の希望に応じて65歳までは働くことができる。だが勤務を継続しても、賃金はほとんど半分に減ってしまう。日本の年金は原則として65歳からの支給となっている。60歳からの支給も希望できるが、65歳までの年金は後の給付額から引かれる。そのため多くの就業者は定年後も再就職によって生活費用を稼ぐことを選び、事前受け取りを希望する人は少ない。日本の多くのサラリーマンはそのため65歳まで働かなければならない。