日本の65歳以上、20％が就業継続　生活難が主因 (2)

65歳まで頑張れば年金を晴れて受け取ることができる。だが日本経済の長期の低迷により、年金は長年にわたって増額されておらず、多くの退職高齢者の実際の生活水準は大きな影響を受け、定年前をはるかに下回っている。いわゆる中産階級の夫婦が65歳を迎えた後、夫婦が二人で毎月受け取る年金は2014年、21.8万円から23万円とされた。日本の現在の物価水準から言えば、これらの年金だけに頼っていたのでは、夫婦の快適でまともな生活は難しい。生活水準を下げないため、多くの65歳以上の高齢者が、自分にできる仕事を探し、生活に必要な支出を補っている。

21世紀に入ってから、日本の出生率はさらに一段と下がり、日本の労働人口は毎年50万人の規模で減っている。2025年までに、日本の労働力人口は6000万人を割ると見られる。労働力人口の減少が日本経済の発展に与える影響は高まりつつある。このため日本政府は法規を制定し、2025年までに社員の定年年齢を65歳に伸ばすことを企業に義務付けている。

日本の厚生労働省は、定年年齢を延期し、高齢者の就業を増やすこと、とりわけ夫婦の双方が働く高齢者世帯を増やすことは、労働力不足を補うことができるだけでなく、高齢者世帯の収入を増やし、消費を増やすことになり、経済全体の回復に有利に働くとしている。

大量の高齢者による再就職はすでに、日本の労働力の重要な一部となっている。日本経済の長期的な低迷と出生率の継続低下、高齢化の進行、労働力不足などの社会経済の構造的な問題を示す現象でもある。（編集MA）

「人民網日本語版」2015年3月20日