英国は3月12日に、「事後報告」のような形でアジアインフラ投資銀行(AIIB)への参加を表明し、「兄貴分」の米国を憤らせた。米国はこの特殊な同盟国に、珍しくも公然と憤りを表明した。キャメロン首相の「寝返り」は、偶発的なケースなのだろうか、それとも連鎖反応を起こすのだろうか?
今やすでにその答案が導き出されたようだ。ドイツ、フランス、イタリアも17日、AIIBへの参加を確認した。これによりG7のうち4カ国が、AIIBに身を投じたことになる。中東の富国・サウジアラビアも参加の意向を示している。
21世紀は「アジアの世紀」だ。世界経済の重心がアジア太平洋に移ることは周知の流れ、異論なき事実となっている。欧州4強が沈黙を打破し、大胆にAIIBへの参加を表明したことは、アジア太平洋の未来への自信、AIIBによるユーラシア大陸の連結への期待、人民元国際化への承認を反映している。
欧州4強が加入を表明すると、米国も口調を和らげ、「各国が独自に判断することだ」と表明した。この状況下、韓国やオーストラリアなどのアジア太平洋諸国は、まだ他人の顔色を伺い続けるのだろうか?
中韓は長年に渡り経済・貿易交流が盛んで、二国間の貿易額は3000億ドルに達している。中韓自由貿易区の交渉は、今年2月25日に終了した。中韓には、良好な協力の基礎がある。韓国企業は今後AIIBを通じ、アジア太平洋に深く浸透することができる。韓国の国際的な名声も、これによって高まるだろう。
同じように心を動かしているのは、オーストラリアだ。中豪の経済・貿易協力は近年急速に発展している。中国はオーストラリア最大の貿易相手国であり、双方の協力には高い将来性がある。中国人民大学重陽金融研究院研究員の劉英氏は、「中豪関係は密接で、利害が共通している。特に中国はオーストラリアの石炭、鉄鉱石などの大口商品を大量に購入している。大口商品価格は現在低下しており、中国の内需が振るわなければ、オーストラリアの経済発展に直接的な影響を及ぼすことになる」と指摘した。