政府活動報告、100の注目ポイント (4)

46、京津冀（北京・天津・河北）の協同発展を推進し、交通一体化や環境保護、産業のバージョンアップ・移転などの面でまずは実質的な突破をはかる。

47、海洋戦略計画を作成・計画する。

48、「中国製造2025」を実施し、「革新駆動、スマート転換、基礎強化、グリーン発展」を堅持し、製造大国から製造強国への発展を加速させる｡

49、行動計画「インターネット＋」を制定し、モバイルインターネットやクラウドコンピューティング､ビッグデータ､モノのインターネットなどと近代製造業との結合を推進し、電子商取引やインダストリアルインターネット、インターネット金融の健全な発展を促進し、IT企業の国際市場進出を後押しする｡

50、サービス業の改革開放を深化し、財政・税制・土地・価格などによる支援政策と有給休暇などの制度を実現し、観光・健康・介護・クリエイティブデザインなどの生活・生産サービス業の力強い発展をはかる｡

51、科学技術成果の使用・処理と収益管理の改革を加速し、株主権と配当による奨励政策の実施範囲を拡大し、科学技術の成果の移転や職務発明に関する法律制度を整備し、革新人才が成果の収益を共有できるようにする｡

52、ソーシャル・イノベーション・プラットフォームを増設し、国家ハイテク区の建設を進め、革新要素の集合による牽引的役割を発揮させる。中小零細企業も役割は大きく、支援は欠かせない。「草の根」の革新を大いに盛り立て、各地で花を咲かせるようにする。

53、重大研究インフラと大型研究機器を社会一般に対して全面的に開放する。

▽国民生活と社会

54、今年の大学卒業生は749万人で、史上最高の人数に達する｡就職指導と起業教育を強化し、大学卒業生の就業促進計画を実施し、末端組織での就職を奨励する。大学生の起業指導計画を実施し、新興産業分野での起業を支援する。

55、企業の退職者の基本年金の給付水準を10％高める｡都市・農村の住民基礎年金の標準は55元から70元に引き上げる｡

56、機関・事業機関の養老保険制度改革措置を実施し、同時に賃金制度も整備し、基層の労働者を助ける政策を取る。県以下の機関では、公務員の職務と職級の並行制度を設ける｡

57、重大な疾病に対する医療救助を強化し、臨時救済制度を全面的に実施する。

58、農民工とともに都市に移り住んだ子どもの現地義務教育への受け入れ政策を実施し、後続する進学政策についても整備する。

59、一部の地方の大学の応用型への転換を誘導する。

60、1対1の支援などの方式を通じて、中西部の高等教育の発展を支援し、中西部地域と人口の多い省の大学合格率を引き続き高める。