政府活動報告、100の注目ポイント (3)

31、一連の新たな重大プロジェクトの実施を始動する。

32、今年の中央予算内の投資額は4776億元に増やされたが、政府が全てを担うわけではない。民間の投資活力をさらに引き出し、社会の資本がより多くの分野に流れるよう導く。

33、鉄道投資は8000億元以上を維持し、新たな運行距離を8000km以上とする。高速道路の料金を停車せずに払える電子支払いのネットワークを全国に普及させる。発展を引っ張る交通の役割をさらに発揮させる。

34、建設中の水利プロジェクトの投資規模を8000億元以上とする｡

35、今年の食糧生産量を5500億kg以上とする｡

36、今年も6000万人の農村人口の飲料水の安全問題を解決し、農村の道路20万kmを新設・補修する。西部の辺境山間部の渡り綱を橋にする任務を全面的に完了させる。電気の通じていない地域に住む最後の20万人余りの電気使用を可能にする。

37、ゴミと汚水を重点として環境対策を強化し、美しく住みやすい都市・農村の建設を進める。

38、どんなに難度が高くても、農村の貧困人口を今年も1000万人以上減少させる｡

39、土地関連権利の確定の登記・証書発行を進め、農村の土地接収や集団経営建設用地の市場開放、住宅用地制度､集団財産権制度などの改革の試行を実施する。

40、今年は、社会保障向けの住宅プロジェクトで新たに740万戸を建設する。このうちバラック密集地の改造は580万戸で、昨年から110万戸増えた。都市の倒壊危険家屋はバラック密集地改造政策の対象とする。

41、農村の倒壊危険家屋を、昨年より100万戸多い366万戸分改造する。農村家屋の耐震改修も一括で進める。

42、都市で仕事・生活しているがまだ登録をしていない他地方出身者に対しては、居住証に基づいて基本的な公共サービスを提供し、居住証の発行費徴収を廃止する。

43、財政移転支出と市民化がリンクする仕組みを作り、農民工（出稼ぎ労働者）の市民化のコストを合理的に分担する。

44、市制導入基準を整備し、特大鎮の権限の拡大・付与の試行を実施し、超大都市の人口規模を抑制し、地級市や県の中心地、中心鎮の産業と人口収容能力を高め、農民のより近くでの都市住民化を促す。

45、「1ベルト、1ロード」（シルクロード経済ベルト、21世紀海上シルクロード）の建設と地域の開発・開放を結合し、ユーラシア横断鉄道や陸海の通関地の建設を強化する｡