アベノミクスはあとどれだけ通用するのか (3)

■改革の深化が必要

日本の輸出額が2014年12月に12.9％増加したことが、不景気の中で1つの明るいシグナルと見られているが、安倍政権が日本社会の「持病」を根本的に解決できなければ、経済好転は一時的なものに終わる。

東京新聞は社説で「アベノミクスに最も欠けているのは弱者への配慮と、再分配政策による格差縮小の努力だ。日本社会にとって最も重要なのは消費を支え、経済と社会に安定をもたらす中間層だ。したがって、社会を二極化させるべきではない」と指摘した。

ドイツ誌シュピーゲルも「構造改革によって経済を回復するには、安倍首相は官僚や事業者といった強力な利益集団と戦わなければならない」と指摘した。

専門家は、隣国との領土問題、歴史問題で摩擦が絶えないことも、日本をアジア経済に「便乗」できなくしていると指摘する。

「アベノミクスの望みは良いものだが、その政治化傾向が余りに顕著なことも、構造的問題の解決に影響する重要な要因となっている」。陳氏は「中国の『1ベルト・1ロード』（シルクロード経済ベルト・21世紀海上シルクロード構想）、シルクロード基金、アジアインフラ投資銀行は日本にとっていずれも良い経済的刺激となるが、現時点で日本はいずれにも参加していない」と指摘した。（編集NA）

「人民網日本語版」2015年1月30日