北京市、今年から「渋滞料」徴収か 排出削減が目的 (2)

報告書を審議する昌平区の代表団＝25日

▽今年から「渋滞料」徴収か

報告書によると、北京市は今年も引き続き「条例」を着実に実施し、石炭使用の削減、車両の制限、汚染物質の排出削減、砂塵の抑制などの分野で、法制度、経済、技術、政策などの手段を総合的に活用し、大気汚染物質の排出削減に努める。

排出削減に向けては、エネルギークリーン化戦略を実施。石炭火力発電所をガス火力発電所に変え、石炭燃焼ボイラーのガス化を進め、一般世帯の石炭使用を電力使用に変え、石炭使用を減らし代替エネルギー源を模索するプロジェクトを実施する。全市の石炭使用量を1500万トン前後に抑制し、東城区および西城区の「無炭化」をほぼ実現し、市街地六区の石炭燃焼ボイラーをほぼゼロにする。

また、新エネルギー車の普及を進め、路線バスや環境衛生車など重点業界の車両の構造調整、省エネ・排出削減を着実に行う。価格や税などの経済政策を総合的に活用し、自動車の使用を減らすようにする。市民の関心を集めている渋滞料の徴収が今年から始まる可能性がある。

さらに、産業撤退リストを厳格に実施し、環境保護、節水、省エネなどの基準を徹底し、高汚染企業300社を撤退させる。（編集SN）

「人民網日本語版」2015年1月27日