日本のビザ発給要件緩和実施で、約9割が訪日予定

最近、為替の円安が進み、日本観光市場が活況を呈している。統計によると、昨年1月から11月までに日本を訪れた中国人観光客は222万人に上り、前年同期比82.2％となった。さらに今年の1月19日から、日本がビザ（査証）発給要件の緩和を実施、経済力や中国人の初回訪日時の訪問地要件などにも一定の調整が行われた。訪日観光ビザの発給条件緩和に対し、中国の人々はどのように見ているのか？人民網日本チャンネルは16日から22日の4日間で読者調査を行った。調査の結果によると、圧倒的多数の回答者が新しいビザ政策によって日本観光が便利になったと答え、さらにビザ発給条件の緩和後に、日本へ行くと答えた。人民網が伝えた。

■回答者9割がビザ発給要件緩和後、日本へ行ってみたいと回答

中国人の訪日ビザ発給要件緩和の新政策が今月の19日から実施された。調査によると、7割を超す回答者がこの政策によって訪日がより便利になったと考えている。また、ビザ発給要件緩和後に日本旅行を計画していると答えた人は89.22％に上った。

旅行会社側の反応も同調査結果を裏付けている。中国紙・京華時報によると、ビザ新政策の影響で、日本行きツアーに申し込む人が明らかに増えているという。中国の旅行社、衆信旅游日本営業部の責任者、張婧氏は、「弊社の春節（旧正月、今年は2月19日）期間の日本ツアーは、現時点ですでに9割が売れている」と語る。

■ビザ政策が最も主要な影響要因に、経済力要件の更なる緩和が望まれる

日本は、ここ数年、中国人観光客向けのビザ発給要件を少しずつ緩和してきた。これが、中国の人々における日本旅行ブームの主な要因となっている。回答者の46.83％が、「日本旅行へ行くかどうかは、ビザ政策の影響を最も受ける」と考えており、中日関係と円安要素をあげた人は、それぞれ18.25％、15.08％だった。