日本のビザ発給要件緩和実施で、約9割が訪日予定 (2)

では、回答者は日本に対して今後どのような発給要件の緩和を希望しているのか？回答者の33.51％が、経済力要件について、日本側に更なる発給条件緩和を期待しており、具体的に滞在日数の延長を希望する回答者が22.16％に上った。今回のビザ政策は、相当の高所得を有する者とその家族に対してのみ、初回訪問時の訪問地要件なしのマルチビザを発給しているが、回答者の20.54%は、「日本は、訪問地要件なしのマルチビザを完全に開放するべきだ」と考えている。

■経済力の要件緩和が最も魅力を感じる政策に

同調査によると、回答者の52.94％が日本に行ったことがあると回答。これらの日本への渡航歴がある回答者は、「一定の経済力を有する者で、過去3年以内に日本への短期滞在での渡航歴がある者とその家族に対して、沖縄、東北三県観光マルチビザを発給する」という改正点によってビザ新政策の恩恵が受けられることになった。ネットユーザーの32％は、「この項目が訪日する上で最も魅力的な政策」と考えている。

このほか、回答者の28％は、「相当の高所得を有する者とその家族には単独渡航を認める」という部分が最も魅力的だと考えており、さらに回答者の23％が、「ビジネス目的や文化人、知識人に対するマルチビザの渡航歴要件の廃止や日本側身元保証人からの身元保証書等の書類要件を省略するという改正点が、訪日計画にとって非常に大きなメリットになる」と考えていることがわかった。（編集MZ）

「人民網日本語版」2015年1月26日