限定的な日本の対中マルチビザ発給、観光受け入れの不備が原因

日本政府は19日、中国人の個人観光客に対する新たなマルチビザ発給政策を開始する。中国人観光客の日本旅行の敷居を下げる措置となるが、中国人観光客に対する日本のビザ発給条件は他国と比べるとまだ厳しい。人民網が伝えた。

中国国家観光局日本事務所の張西竜代表によると、日本が今回、中国人観光客に対するビザ発給制限を一定条件下で緩和したのは、高い購買力のある中国人観光客を大量に引き込むことによって日本経済の発展を引っ張るという狙いがある。だが一方で、日本の現在の観光客受け入れ能力には限りがあり、日本は、外国人観光客数の大幅な増加に短期的には対応できない。日本の観光客受け入れ能力が高まれば、中国人観光客のビザ発給条件もいっそう緩和されるものと見られる。

張西竜代表によると、日本が中国人観光客の訪日ビザ条件を緩和したのは、日本経済の発展を促すため。日本は「観光立国」政策を実施し、観光産業を支柱産業の一つとして、外国人観光客の呼びこみによる経済発展のけん引をはかっている。昨年は240万人近くの中国人観光客が日本を訪れた。一人当たりの消費額は20万円前後で、外国人観光客の中でも購買力が抜群のグループとなっている。日本側の統計によると、中国人観光客の決済サービス「銀聯」を利用した日本での消費総額は昨年7月から9月だけで500億円に達した。消費額は通年で6000億円に迫るものと見られ、日本経済を力強く引っ張っている。

中国の社会経済の発展に伴い、中国人の海外旅行のニーズは大幅に高まり、旅行の消費能力も強まっている。世界各国は先を争って中国人観光客の呼び込みをはかっている。米国やドイツ、英国などの先進国は中国人の観光ビザ発給条件を次々と緩和している。日本が中国人に対するビザ発給条件を緩和したのもこうした動きが背景となっている。

張西竜代表は、日本が中国人観光客の個人マルチビザの発給条件を緩和したことは肯定すべきだが、観光客に対しては依然として多くの制限が設けられ、ほかの国と比べて発給条件はまだ厳しいと指摘する。日本は欧米先進国に対してビザ免除政策を取っており、近年はさらに、タイやマレーシア、インドネシアなど東南アジア諸国にもビザ免除政策を打ち出した。個人マルチビザも、中国人観光客への発給条件はほかの国よりも厳しい。観光客個人の収入に制限を設けているだけでなく、一般富裕層へのマルチビザ発給でも、初回滞在時に沖縄か東北被災地を訪れるなどの条件を設けている。