中国鉄塔株式有限公司は2014年12月26日、普洱市支社の除幕式を開催。張若雷・普洱市副市長のほか、同社の雲南省支社や普洱市支社の上層部らが除幕した。同社の設立は、同市の情報・通信インフラが新たな発展の段階に突入したことを示している。同社は今後、中国移動(チャイナ・モバイル)、中国聯通(チャイナ・ユニコム)、中国電信(チャイナ・テレコム)の鉄塔建設や運営、点検を実施する。普洱日報が報じた。
長年、利用者の数に限りがあり、利益確保が難しいため、投資が得られず、上記3社は独自に基地局用通信鉄塔を建設していたものの、バランス良く建設が進まず、一部の地域では電波が過剰で、一部の地域では電波が届かないという問題が生じ、市民にとっては不便な状況が続いていた。また、4Gネットワークの大規模建設が進むにつれ、同3社は、基地局や鉄塔の建設をさらに進めなければならない状況になっていた。そんな中設立された普洱市鉄塔支社は、全市における携帯電話の基地局建設計画の作成をリードし、都市部と農村部の全体計画に編入する予定だ。(編集KN)
「人民網日本語版」2015年1月5日