10都市で低空域を試験的開放　プライベート機発展？ (2)

業界の専門家によると、1千メートル以下の空域を開放したからといって、米国の小空港のように一般家庭がプライベート機を所有する状況がただちに出現するわけではないという。

中国航空運輸協会一般航空委員会の王霞総幹事は、「規定に基づくと、高度1千メートル以上を飛行するにはまず申請が必要で、これはプライベート機ではいつものことだ。次に中国は一般航空用空港が非常に少ないので、プライベート機の離着陸をどうするかが問題になる」と話す。

また現在の中国では、一般航空用空港同士を結ぶ航路の計画が未完成で、機体を所有していても、空港があっても、実際に飛行することができない。

業界の専門家は、「テスト事業実施都市でも、一般航空機が1千メートル以下を飛行するには、民用航空部門と空軍に申請を出さなければならず、審査プロセスの開放を最大限に進めるためにはさらなる検討が必要だ。中国でプライベート機の大発展について語るのは時期尚早だ」と話す。

▽開放は完全開放ではない

北京航空航天大学一般航空産業研究センターの高遠洋センター長は、「2015年に全国で1千メートル以下空域の改革が進められることは、1千メートル以下の低空域を完全に開放することを意味するわけではなく、来年以降は低空域の開放が点から線になり、テストエリア10カ所が孤島状態になっている現在の局面が打破されることを意味するに過ぎない」と話す。

王総幹事は、「改革を進めるというのは、報告空域の範囲を拡大し、一般航空機が低空域をより広範囲に飛べるようになるというだけでなく、報告空域（自由飛行空域にほぼ相当）を結んで、航路と管制制度を構築し、開放エリア間の連携を実現するということを意味する」と話す。

また王総幹事は、「現在は報告空域が低空域に占める割合は20～30％に過ぎず、航空路線としてはテスト中の珠海-陽江-羅定路線1路線しかない。来年になって改革が全面的に進められるようになると、民用航空部門はまず航路を増やし、これまで孤立し分散していた低空域の開放エリアを一つの面に結びつけることをする」と述べた。（編集KS）

「人民網日本語版」2014年11月25日