全国規模で禁煙を定める行政法規、初制定へ

中国国務院法制弁公室は24日、衛生・計画出産委員会が起草した「公共場所禁煙条例（草稿）」を発表、広く社会から意見を求めた。中国は初めて、全国規模での全面的な禁煙を定める行政法規の制定に着手することとなった。

草稿によると、屋内のあらゆる公共スペースは、全面禁煙となる。また、屋外スペースについても、未成年が主な活動群となっている公共スペースの屋外エリア、大学の屋外教育エリア、婦人・子供を対象とした保健所機関、児童病院、産婦人科病院の室外エリア、スポーツ・フィットネス施設の屋外観覧席、競技場、公共交通機関の屋外待合スペースなどが全面禁煙となる。

また、草稿によると、喫煙が禁じられている場所（エリア）で喫煙した者に対しては、50元以上500元以下（約960円から9600円）の罰金が科せられる。

中国の喫煙人口は3億人を上回り、タバコを吸わない約7億4千万人が受動喫煙の被害に見舞われている。中国では、喫煙が原因とみられる疾病で死亡する人は年間136万6千人に上り、エイズ、結核、マラリアによる死者の総数を上回っている。（編集KM）

「人民網日本語版」2014年11月25日