中国、3年以内に公共の場が全面的に禁煙に

　中国質量監督検験検疫総局はこのほど、「タバコ規制計画」を発表した。公共の場での禁煙を全国的に義務付ける法律を策定し、3年以内に全面的に実施する方針。「京華時報」が報じた。

　今回発表された計画は、工業・情報化部（工業・情報化省）や衛生部（衛生省）、外交部（外務省）、財政部（財政省）、海関(税関)総署、国家工商総局、質量監督検験検疫総局、国家煙草専売局の8部門が共同で作成し、実施する。非難の的となっているタバコだが、生産量は年々増加しており、健康的負債はその税収を大幅に上回っている。同計画は、今後3年間、タバコを栽培する農地の縮小やタバコブランドの減少を明確に規定している。

　今後3年間、中国の各級政府にとって、「タバコの規制」が重要な課題となる。政府の監督・管理や社会の監督を強化し、「政府主導の元、各部門が協力し、そこに各界が参加することで、秩序正しく推進する」というタバコ規制システムを確立。法律や経済、行政、教育、衛生などさまざまな手段を通して、タバコの需要と供給を減らし、青少年の喫煙に歯止めをかけると同時に、喫煙者の禁煙促進をも目指す。

　「たばこの規制に関する世界保健機関枠組条約(WHO　FCTC、2005年）」の締約国である中国では、2006年から同条約が発効。室内の公共スペースや室内のワークスペースでの完全禁煙を昨年実現することを承諾していたが、国家レベルでの立法化は依然されていない。今回の計画発表により、中国政府は、たばこ規制に向け、具体的かつ全面的に力を注ぐ姿勢をはっきり示した。（編集KN）

　「人民網日本語版」2012年12月27日

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