日本の野党が衆院解散を次々に批判、全面対決の構え

　共同通信によると、日本の安倍晋三首相が18日に消費税率引き上げの先送りと衆院解散の意向を表明したことについて、野党各党は「増税失敗解散だ」と次々に批判している。野党側は安倍政権の景気刺激策「アベノミクス」は成功しないと断定し、安倍政権と全面対決する構えだ。中国新聞網が伝えた。

　民主党の枝野幸男幹事長は国会議事堂で記者団に「主要政党はみな、消費税率引き上げは延期せざるを得ないことを認識している。何のための選挙なのか理解できない『身勝手な解散』だ」と批判。「アベノミクスは国民の期待感を煽ったが、国民の生活水準は日増しに下降している」と指摘したうえで、「分厚い中間層の回復こそが消費刺激の唯一の道だ」と強調した。

　維新の党の江田憲司共同代表は「景気が後退局面にある中、巨額の税金をかけて解散する意味がどこにあるのか」と指摘し、解散のタイミングに疑問を呈した。

　日本共産党の志位和夫委員長は「安倍首相は解散を延ばせば延ばすほど追い詰められる、だから今やってしまおうという思惑だけだ」と断言。衆院選では再増税の是非が主要争点になるとして、10％への税率引き上げの中止を訴えると表明した。

　生活の党の鈴木克昌幹事長は記者会見で「安倍政権はアベノミクスを声高に叫んだが、結果的に消費税率を引き上げられなかった。失敗隠しの解散だ」と批判した。（編集NA）

　「人民網日本語版」2014年11月19日