空き家増加に悩む日本の地方自治体　大都市にも波及

新築住宅の増加、人口減少、高齢化の進行などにともない、日本の多くの都市に住宅の過剰問題が出現し、地方自治体を悩ませている。「新華網」が伝えた。

▽空き家の軒数は驚異的

日本の総務省がこのほど発表した「住宅・土地統計調査」の結果によると、2013年10月1日現在、日本には約5240万の世帯があり、住宅の総戸数は6063万戸だ。1世帯1戸とすると、約820万戸の空き家がある計算になる。空き家が住宅総数に占める割合は13.5％に達し、過去最高を更新した。

このうち所有者が放置して使われなくなった住宅が318万戸あり、こちらも過去最高を更新した。特に別荘地として有名な山梨県、長野県、和歌山県の空き家率は驚異的で、山梨が22％、長野が19.8％、和歌山が18.1％に上った。

総務省は空き家を、長期にわたり誰も住まず、5年以上水と電力を使用していない家、と定義する。

同省によると、大量の空き家が生まれた主な原因は、第一に住宅供給量が増加を続け、供給過剰に陥り、住宅総数が世帯総数を上回ったことにある。第二に住宅の供給が増えたため、立地がよくない、設計が古い、周辺環境がよくないといった物件は売却も賃貸も難しくなり、空き家が増えた。第三に人口構造の変化により住宅の過剰傾向が進んだ。出生率の低下により、住宅の新規ニーズが相対的に減少した。また高齢化社会が訪れ、子ども世代の多くは近くに住んでいない高齢者を施設に預けるしかなくなり、空き家が増えることになった。

▽空き家問題は大都市に波及

日本の空き家問題は僻地の農村や中小都市だけの現象とは限らず、大都市や首都圏にまで波及している。東京周辺では、1970年代に家を買った人たちが高齢化し、施設に入った人もいれば、なくなった人もいて、多くの家が空き家になった。