嫦娥3号計画、軍用・民間用の新技術を生む可能性

　米国のアポロ計画は3000件以上の新技術を生み、そのうち1000件以上（バーコード技術、カラードプラ法など）が民間用に改良された。月探査機「嫦娥3号」のプロジェクトは、中国が持つ動力・制御・エネルギー・通信など各分野の高水準技術の集大成でり、その意義は人々の注目を集めている。多くの専門家は、「今回の月探査に使用される高精度技術は、軍用・民間用で幅広い活用が可能だ。月探査の成果についても大いに期待できる」と指摘した。京華時報が伝えた。

　◆軍用　誘導技術、ミサイル開発に応用可能

　月探査プロジェクトのロケットシステム総設計士の姜傑氏は1日、「今回の打上げ任務は、近地点200キロ、遠地点約38万キロの地球から月に向かう遷移軌道に投入しなければならず、打上げの際に少しの誤差が生じただけで、大きなミスにつながる」と指摘した。

　姜氏は、「精度を保証するため、嫦娥3号の打上げ任務を担う長征3号乙（改良型）ロケットは、初めてレーザー慣性計測ユニットと衛星測位修正を組み合わせた複合誘導方式を採用した」と説明した。

　複合誘導とは複数の誘導方式を採用した誘導のことで、通常ならば中距離以上のミサイルにのみ使用できる。中国のHQ-9防空ミサイルは、同技術を採用した。

　姜氏は、「レーザー慣性計測ユニットは内蔵型の測定器で、人の小脳と同じように、ジャイロスコープなどの計測器によりロケットの飛行姿勢を判断し、かつデジタル化方程式により修正方法を導き出す。同時にその慣性環境を利用し、ロケットをそれることなく予定軌道に乗せる」と述べ、「これを踏まえ、嫦娥3号は衛星測位修正装置を追加した。レーザー慣性計測ユニットは内蔵型の設備であり、ロケットの飛行中にシステムの誤差が発生し、飛行軌道に異常が生じた場合、衛星測位修正装置がこの不足を補える」と指摘した。