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人民網日本株式会社事業案内  更新時間:17:31 Dec 16 2013

日本のシェアオフィス、異業種間の交流の場に

中国メディアが見る日本 

 日本のシェアオフィスでは、デスク・会議室・Wi-Fiなどの事務施設とサービスを利用することができる(写真)。この環境の中で、利用者は創意の火花を散らし、新たなビジネスチャンスを模索する。広州日報が伝えた。

 ◆異業種の友人も

 シェアオフィスの利用者は、フリーターが多い。

 フリーのインテリアデザイナーの鈴木さんは昨年7月、東京の繁華街の渋谷にあるシェアオフィス「PoRTal」の会員になった。彼はここで一人の漫画家と出会った。この漫画家は鈴木さんの作品を自分の漫画に取り入れており、鈴木さんもその他の会員(自然環境の音声の研究者を含む)からデザインのインスピレーションを得ている。

 共同通信社は27日、鈴木さんの言葉として、「(シェアオフィスを利用することで)異なる職業の人と友人になり、視野が広がった。今後はデザインの中で、大自然の音と香りを表現していきたい」と伝えた。

 シェアオフィスは、経営開始段階の中小企業を引き付けている。

 高野さんは大分県でハーブティー・調味料・化粧品を生産する企業を設立し、東京での事業開拓を目指している。高野さんは昨年6月より、渋谷のビル内にあるシェアオフィス「MOV」で、二つのデスクを借りている。毎月の賃料は30万円だ。MOVのその他の会員との交流により、高野さんの企業はわずか4カ月で新製品を開発した。

 ◆日本に約300カ所

 1カ月30万円ならば、渋谷で面積が3倍のオフィスを借りられるが、高野さんはMOVで「新鮮な情報を持つ人」と知り合うことを選択した。オフィスの事務環境を研究するコクヨRDIセンターは、「シェアオフィスは数年前に大都市に出現し、現在は日本全体で約300カ所に達している」と発表した。

 MOVでは、3社のIT企業の会員13人が今年7月にチームを結成し、ウェブページのデザイン、商品宣伝、サービスなどの面で協力を進めている。(編集YF)

 「人民網日本語版」2013年11月29日

 

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