日本政府が1日、「防衛装備移転三原則」を閣議決定した後、韓国政府、メディアは論評を発表、新たな「三原則」に対し高い関心と警戒を示し、日本が周辺国家の感情に配慮するよう希望した。
韓国外務省の趙泰永(チョ・テヨン)報道官は記者会見で、「韓国政府は日本が元の『武器輸出三原則』に基づき、平和国家の基本理念を維持し、国際社会の平和と安定に向けて慎重に事を進めることを望む。日本政府が周辺国の懸念に配慮するよう希望する」と述べた。
韓国・聯合ニュースは、日本は軍事的に「普通の国」となることを目指しており、「武器輸出三原則」の放棄は動かぬ証拠だ伝えた。
韓国世宗研究所日本研究センターの陳昌洙(ジン・チャンス)センター長は、「日本が守り続けてきた『専守防衛』の枠組みが打ち破られたことで、軍備体制全体が変わったことを意味している」と述べた。(編集HT)
「人民網日本語版」2014年4月4日