＜動画＞米政府、日本人戦犯35人を入国禁止に

　米政府関係者は1日、現在、日本戦犯容疑者35人が米国側の入国禁止リストに入っており、10年以上前よりも倍増した、と述べた。

　米国側はリストを公開していないが、消息筋によると、うち20人はかつて、悪名高き人体細菌実験部隊、すなわち「731部隊」に所属していた。その他戦犯容疑者の多数は旧日本軍「慰安所」の設置と運営に関与した疑いがある。

　米司法省特別調査事務所（OSI）は90年代半ばから、第二次大戦時の日本人戦犯行為の全面調査に着手、入国禁止リストを作成し、16人が含まれた。その後、米連邦政府連合調査団が日本戦犯関連資料を積極的に発掘、リストを拡充してきた。

　米司法省のピーター・カール報道官は1日、「現在の容疑者リストは35人」と明らかにしたが、リストの公開は拒否した。

　韓国・聯合ニュースの報道によると、OSIは日本政府に戦犯容疑者リストを提出したが、日本側は米側に、該当者の生年月日、出生地など具体的個人情報は提供していない。米政府は当初、日本戦犯容疑者リストの公開を検討していたが、日米関係の悪化を懸念、リスト非公開を決定した。

　リストには日本戦犯容疑者・篠塚良雄、東史郎の両氏が含まれる。2人はともにかつて米国入国を拒否された。2人は1998年、「第2次大戦時に忘れ去られたアジア大虐殺」と題した講演のため米国・カナダ訪問を計画したが、うち篠塚氏は米シカゴ・オヘア国際空港で入国を拒否された。

　篠塚氏は16歳から旧日本軍「731部隊」に服役、中国人捕虜を対象に人体細菌実験を行った疑いがある。1973年に出廷して証言した際、自身が決して犯すことのできない罪を犯したことを認めた。東氏は1937年の南京大虐殺に関与した疑いがある。

　韓国・聯合ニュースによると、米「ナチス戦争犯罪と日本帝国政府記録に関する省庁間作業部会」は2007年4月、連邦議会に対し、クリントン政権時の国家安全保障担当補佐官、サミュエル·バーガー氏が2000年12月、関連当局に1931年から1945年までに日本が犯した戦争犯罪関連記録を調査するよう命じたとする報告を提出した。調査の結果、作業部会は「日本は組織的に植民地女性を強制連行して慰安婦にした」との結論に達した。（編集HT）

　「人民網日本語版」2014年4月3日