山東省政府弁公庁はこのほど、山東省航空機リース事業の発展加速に関する意見を発表した。山東省は航空機リース事業の発展を加速し、リース企業は海外から航空機を直接購入できるようになる。山東省はまた、リース企業が国産航空機を使用し、都市間空輸事業を展開することを奨励する。大衆網が伝えた。
同意見の内容は下記の通り。
山東省は今後、航空機リース企業を積極的に発展させていく計画で、国内外の実力ある航空機リース企業の子会社を山東省に誘致する、あるいは山東省の関連企業と株式制航空機リース企業を設立する。空輸企業、航空機製造企業、金融機関、関連企業による株式制航空機リース企業の設立を促す。航空機リース事業を展開する外資系企業を積極的に誘致し、外資利用プロジェクトに合致する部門に対して奨励を与える。各級の各部門は企業の登録手続き、税収、輸出入割当、仲介サービスなどの面で力強い支援を提供する。
航空機リース企業は海外から航空機を直接購入できる。リース企業が一般貿易項目として航空機を輸入し、国内の航空会社にリースする場合は、航空会社が航空機を輸入する場合と同じ税収優遇政策が適用される。また航空機リース企業が航空機を購入する際に締結する契約書の印紙税は、5年間免除される。
山東省はローカル線空運および汎用航空事業を大々的に発展させる。航空機リース企業が国産航空機を使用し、都市間空運事業を展開することを奨励する。低空飛行に適した空港において、金融機関、航空機製造企業と提携し、株式制企業を設立する。都市間航空路線を形成し、低空空域資源を十分に活用し、汎用航空事業を積極的に発展させ、空運および汎用航空の調和的な発展を促す。(編集YF)
「人民網日本語版」2014年4月3日