不動産市場が活況　大手4社の1日平均売上高が10億元突破

　26日夜に保利地産が中間決算報告書を発表すると、中国大陸部の4大不動産企業とされる万科企業、保利地産、招商地産、金地集団の中間決算報告書が出揃った。推計によると、上半期の4社の1日平均売上高は10億元（約160億円）を突破した。中国新聞網が伝えた。

　不動産市場の上半期の売上高と投資額が増加している。すでに中間決算報告書を発表した4社は上半期、不動産販売額（契約ベース）が1800億元を突破した。4社は上半期に積極的に土地を獲得したが、これは市場の先行きへの期待感を示すものだ。

　最初に中間決算報告書を発表した万科企業のデータによると、同社は上半期に自宅購入者および小・中型一般分譲住宅を主なターゲットとし、前年同期比33.8％増の836億7000万元の売上高を記録した。

　また万科企業は上半期の営業収入が34.7％増の413億9000万元に、純利益が22.3％増の45億6000万元に達した。

　4大不動産企業のうち、保利地産の売上高は、万科企業に次ぐ2位となった。保利地産によると、同社の上半期の売上高（契約ベース）は26.54％増の636億4400万元、営業収入は51.34％増の305億4400万元、親会社に帰属する純利益は35.7％増の34億700万元に達した。

　招商地産は中国19都市の71カ所のマンションを販売し、販売面積が136万500平方メートルに、売上高（契約ベース）が199億6600万元に達した。同社によると、中・高級プロジェクトの占める比率が高かったため、販売の単価は前年同期比で小幅上昇したという。