日本メディア：マレーシア航空機捜索を機に日中関係改善を図る

　安倍晋三首相が昨年末に靖国神社に参拝して以来、日本、中国、韓国の関係は冷え込んだ状態のままとなっている。しかし、日本は12日に2つの重要な決定を行った。一つ目は、マレーシア航空機の捜索活動のため自衛隊機４機の派遣を決定したこと、二つ目は斎木昭隆・外務事務次官の訪韓を決めたことだ。あるメディアによると、日本のこれらの行動は中韓との関係改善を図るもので、米国の圧力から日本が自主的な行動を示したと分析している。環球時報が伝えた。

　朝日新聞の12日の報道によると、防衛省は同日、マレーシアの首都クアラルンプールから北京に向かう途中に消息を絶ったマレーシア航空機の捜索活動に協力するため、海上自衛隊のP3C哨戒機2機と航空自衛隊C-130・2機を国際緊急救援活動として派遣することを発表した。捜索活動の準備完了後、自衛隊員計約100人が至急現場に派遣され、現在すでに捜索活動を展開している。

　外交問題・国際関係論専門のオピニオン誌「外交フォーラム」が11日、掲載した記事によると、日中関係が緊張した状況に陥っている中、日本が自主的に救援活動に参加すれば、今後の日中関係の改善に役立つとしている。記事では、マレーシア航空MH370便に日本人乗客はいなかったものの、日本と中国の東中国海における緊張関係に考慮し、もし日本が国際緊急救援隊をマレーシア航空機捜索救助活動に派遣すれば、日中双方の対話に役立つ可能性があり、現在緊張している日中関係に対し、プラスに働くと分析している。

　安部首相は12日に行われた参議院予算委員会会議で、「積極的に出て行き、首脳会談が実現するよう努力を重ねていきたい」と語り、中韓との関係改善に取り組む考えを強調した。（編集MZ）

　「人民網日本語版」2013年3月14日

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