中国は各国公館をどう守っているのか？　武装警察が24時間常駐

北京にある在中国米国大使館
ベルリンにある在ドイツ米国大使館
　今年元旦にサンフランシスコにある中国総領事館の正門が放火された際、現場周辺には警備要員がいなかった。米国は事件後、総領事館の修繕費を負担すると承諾した。各国公館の安全はどこが責任を担うべきなのか？新京報が伝えた。

　■米国は各国公館をどう守っているのか？危険性が低ければ警備員を置かず

　臨時正門の設置された中国総領事館からは6日時点で、損壊した正門や国章がすでに撤去されていた。総領事館はすでに損壊部分の修繕に着手。国際的慣例に従い、経費は米政府が負担する。放火前も襲撃後も、中国総領事館前には警備要員がいない。

　「外交関係に関するウィーン条約」と「領事関係に関するウィーン条約」の基づき、公館の建物および建物内の全ての財務、設備、移動手段などは接受国が保護する。接受国は各国の外交代表機関の建物および外交要員の個人住居の安全を確保する義務を負う。

　駐ニュージーランド大使、駐スウェーデン大使を歴任した陳明明氏によると、接受国は派遣国公館の安全を保証する義務を負う。これは基本原則で、方法は各国で異なる。米国など一部西側の国々は、基本的に各国公館に警備要員の見張り所を置かない。在米国中国大使館での勤務経験もある陳氏によると、米国は各国公館の安全性をランク分けし、テロの標的となりうるイスラエル大使館など危険性の高い公館には厳重な警備を提供する。中国公館など危険性が高くない公館には、警備要員を派遣しないことが多い。公館の多い地区では他の地区よりも高い頻度でパトカーによる定期パトロールを行っている。

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