安倍首相初訪米への3大疑問

　日本の安倍晋三首相が21日から訪米し、22日にはオバマ大統領と初の日米首脳会談を行う。本来1月に計画していた訪米は気まずい「門前払い」に遭ったが、今回安倍氏は何を得られるのだろうか？人民日報海外版が伝えた。

　（１）なれなれしく取り入れば望みを達成できるのか？

　安倍氏訪米の核心的目的は当然、日米同盟関係の一段の強化から切り離せない。安倍氏が16日の自民党幹部会議で表明したように「今回の会談を通じて、日米同盟がすでに緊密な関係を回復したことをアジア各国に示したい。これは日本の領海、領土の防衛にとってプラスであり、会談を必ず成功させなければならない」のだ。

　安倍氏の訪米が要望あってのものであることは明らかだ。日本は米国が後ろ盾となって、軍事拡張と政治的訴えを支持することを望んでいると分析される。安倍氏は最近、平和憲法改正について話し合う専門家会議や与党対策会議に頻繁に出席し、集団的自衛権の解禁にも努力している。これらはいずれも米国の同意を必要とする。

　日本は誠意を示すために、頭をしぼって「手みやげ」を用意した。2月1日、牛肉の輸入規制を生後20カ月以下から30カ月以下についに緩和したのだ。米国に対してはいささかの寸志を表したと言えよう。

　米国は日本を評価するだろうか？米国がアジア太平洋回帰戦略を実施するうえで、日本は1つの立脚点だ。だが米国は政治的に右傾化する日本に、懸念を抱いていないわけでもない。前回安倍氏の訪米を遠回しに断ったこと、そして米国は日本の集団的自衛権解禁への支持を打ち出さないとの最近の情報は、いずれも安倍氏の熱意にオバマ大統領が良い顔をしないことを予示しているのかも知れない。

　さらに、いくつかの鍵を握る問題において、恐らく安倍氏はオバマ大統領を満足させられないだろう。例えば米軍普天間基地問題だ。2009年に鳩山由紀夫首相（当時）が基地の県外移転を打ち出したことで、県内移転を望む米国の強い怒りを招き、日米関係は冷え込むこととなった。安倍氏は沖縄県の仲井真弘知事との会見に自ら赴いたが、沖縄側は譲歩しなかった。当面、安倍氏に大きな成果は望めない。