第17回党大会以降の重大な出来事（2010年） (4)

　8月28日：第11期全人代常務委員会第16回会議が「『中華人民共和国香港特別行政区基本法付属文書一香港特別行政区行政長官選出法改正案』の批准に関する決定」を可決し、「中華人民共和国香港特別行政区基本法付属文書二香港特別行政区立法会の選出方法と裁決手続きの改正案」を記録した。

　同日：国務院が「企業合併・再編の促進に関する意見」を通達。

　9月3日：中国人民抗日戦争勝利65周年記念活動開催。胡錦濤総書記ら党と国家の指導者が首都各界の大衆代表と共に中国人民抗日戦争記念館を見学し、抗日烈士に献花した。李長春氏が中国人民抗日戦争勝利65周年記念座談会で談話を発表。

　9月6日：深セン経済特区設立30周年慶祝大会開催。胡錦濤総書記は談話で経済特区に対して、引き続き思想を解放し、改革開放を堅持し、科学的発展と社会調和を促進する先兵となるべく努力するよう指示した。

　9月15日：中共中央弁公庁が「党基層組織の党務公開の実行に関する意見」を通達。

　同日：国務院常務会議が「中国生物多様性保護戦略・行動計画（2011-2030年）」を大筋了承。2012年6月4日、李克強氏が中国生物多様性保護国家委員会の第1回会議で、生物の多様性の保護と科学的・合理的な利用を強化し、エコ文明のレベルと持続可能な開発の能力を高めるよう指示した。

　9月17日：李克強氏が中低所得者向け住宅供給事業の加速に関する座談会に出席。中低所得者向け住宅供給事業の推進に力を入れ、公共賃貸住宅の発展を加速し、人民大衆が安心して暮らし、楽しく働けるよう後押ししなければならないと強調した。

　9月21-23日：温家宝総理がニューヨークの国連本部で国連ミレニアム開発目標ハイレベル会議および第65回国連総会一般討論演説に出席。「ミレニアム開発目標の達成に向けて奮闘」と「本当の中国を知る」の両演説を行った。

　9月22日：中共中央が「全国省、市、県、郷党委員会の任期満了に伴う再編のボトムアップで、適切、集中的な手配に関する通達」を出す。

　10月10日：国務院が「戦略的新興産業の育成と発展の加速に関する決定」を通達。2012年7月9日に国務院が「『第12次五カ年計画』国家戦略的新興産業発展計画」を通達。

　10月12日：中共中央弁公庁と国務院が「党・政府主要指導幹部と国有企業指導者の経済責任監査規定」を通達。

　10月15-18日：中共第17期中央委員会第5回全体会議開催。「国民経済・社会発展の第12次五カ年計画の策定に関する中共中央の提言」を審議のうえ採択。「第12次五カ年計画期間は小康社会の全面的建設にとって要の時期であり、改革開放の深化と経済発展方式の転換の加速にとって難関攻略の時期でもある。第12次五カ年計画の策定においては科学的発展を基調、経済発展方式の転換を主軸に、改革開放を深化し、民生を保障・改善し、世界金融危機対策の成果を揺るぎないものにし、拡大し、長期的に安定した比較的速い経済成長と社会調和・安定を促進し、小康社会の全面的完成に決定的意義を持つ基礎を築かなければならない」と強調した。胡錦濤総書記は中央政治局を代表して行った活動報告と談話で「わが国の発展は依然、重要な戦略的チャンス期にある。科学的発展を堅持し、経済発展方式の転換を加速しなければならない」と指摘した。会議は習近平氏を中央軍事委員会副主席に加えた。

　10月19日：国務院常務会議が知的財産権の侵害、模造・粗悪品の製造・販売に対する特別取締り活動を全国規模で集中して繰り広げることを決定。2011年11月13日に国務院は「知的財産権の侵害と模造・粗悪品の製造・販売に対する取締り活動の一層の完遂に関する意見」を通達した。

　10月25日：中国人民志願軍抗美援朝出国作戦60周年記念座談会招集。

　10月28日：第11期全人代常務委員会第17回会議が習近平氏を国の中央軍事委員会副主席にすることを決定。「中華人民共和国保険法」を可決した。

　11月1日：第6回全国国勢調査が開始。2011年4月28日に国家統計局が国勢調査の主要統計を公表。2010年11月1日午前0時の段階で全国の総人口は13億7053万6875人。このうち調査対象の大陸31省（自治区、直轄市）と現役軍人の人口は計13億3972万4852人だった。

　11月4-7日：胡錦濤主席が国賓としてフランスとポルトガルを訪問。中国とフランスは相互信頼と相互利益に基づく、成熟・安定した、グローバル志向の新しいタイプの包括的戦略パートナーシップを構築することを決定。中国とポルトガルは包括的戦略パートナーシップの全面的で踏み込んだ発展の推進に共に努力することで一致した。