武器輸出三原則を放棄した日本政府 (3)

▽平和理念に背く安倍首相の政策、ますます悪くなるばかり

　日本政府が4月1日に「防衛装備移転三原則」を閣議決定したことを受け、多くの国民が首相官邸前に集まり、安倍政権の行為に反対する集会を開いた。同日午後、定年退職者、仕事帰りの若者、子供をつれた母親ら多くの人が集まり、「武器を売る国絶対反対」、「武器輸出の内閣決議に反対」、「戦争反対」といった標語を掲げた。

　ある女性は「安倍首相はエイプリルフールの今日、日本国民に対し2つの罪を犯した。1つは憲法第9条に違反した罪。日本が武器を輸出できるようにし、平和理念に背いた。2つ目は、日本国民の主権を踏みにじり、決議を強行した罪。2つの罪を絶対に許してはならない！」と叫んだ。この女性に集会に参加した理由を尋ねたところ、「参加しない理由がわからない。武器輸出三原則の改正は国民生活と密接に関係する。絶対に反対しなければならない」と答えた。

　50代の男性は「安倍首相が集団的自衛権を解禁しようとしている。防衛装備移転三原則を可決したのは経済利益のためではなく、戦争の準備をしているのだ」との見方を示した。

　三鷹市在住のある女性は、2歳の息子を連れて官邸前に駆けつけた。この女性は「安倍首相の政策はますます悪くなっている。安倍氏の間違った政策に反対するのは、日本の若い世代の未来のためでもある」と語った。