国民経済・社会発展計画の2013年度執行状況と2014年度計画案についての報告 (5)

　（四）人民生活は持続的改善を見せた。投入を増やし、政策・措置を充実させたうえで、経済と社会のバランスのとれた発展を促進した。

　（1）雇用情勢は総じて安定している。都市部の新規就業者数は1310万人で、2013年末時点の都市部登録失業率は4.05％となり、所期目標を超過達成した。大卒者向けの就職・起業サポート政策を着実に進めたほか、就職困難者向けの就業支援制度をさらに充実させ、就業支援関連の公共サービス施設の整備を引き続き推進した。

　（2）住民所得は持続的な増加を見せた。都市部住民一人当たり可処分所得と農村部住民一人当たりの純収入は実質でそれぞれ7％、9.3％伸びた。農村部の住民収入の伸び率は4年連続で都市部を上回り、農村の貧困人口は1650万人減少し、都市部住民と農村部住民の収入格差は縮小し続けている。

　（3）社会保障制度のカバー範囲はさらに拡大した。基本養老保険と医療保険制度の都市・農村プール制の整備を加速し、都市と農村の最低生活保障制度をさらに規範化するとともに、26の省・自治区・直轄市で臨時救済制度を確立した。また、社会的救済・保障の基準を物価上昇にスライドさせる仕組みを充実させた。2013年度末時点で、都市部の基本養老保険、新型農村社会養老保険の加入者数はそれぞれ2083万人増の3億4600万人、1082万人増の4億7400万人に達した。企業定年退職者基本養老年金の給付額（水準）を10％を引き上げた。都市部住民基本医療保険と新型農村合作医療保険への財政補助基準を年間一人当たり240元から280元に引き上げた。

　（4）教育事業は着実に発展した。農村部における学齢前教育推進プロジェクトを引き続き実施し、義務教育段階の学校の標準化整備をさらに推進し、貧困地区における義務教育が手薄な学校の基本的運営条件の持続的改善を実現した。出稼ぎ労働者に随伴して都市部に移ってきた子供たちが滞在先で義務教育を受け、卒業後引き続き進学試験に参加できるようにする政策をしっかりと実施した。重点大学入学者に占める農村出身の学生の割合が引き上げられた。9年制義務教育保持率（義務教育9年の課程を中退せずに修了する割合）は前年度より0.5ポイント高い92.3％、高等学校への粗進学率は前年度より1ポイント高い86％となった。一般大学と大学院の入学定員はそれぞれ699万8000人、77万9000人で、そのうち、全日制院生は61万1000人であった。

　（5）医療衛生サービス体系はさらに充実した。公衆衛生サービス体系、医療サービス体系、計画出産サービス体系、全科担当医師の養成基地と医薬品・衛生分野の情報化の整備をさらに強化した。基本的公衆衛生サービスの経費基準を年間一人当たり25元から30元に引き上げた。1000人当たりの医療衛生機関のベッド数は前年度比7.3％増の4.55床に達した。人口の自然増加率は4.92‰で、計画目標を達成した。

　（6）公共文化サービス体系は絶えず健全化された。「村々へのラジオ・テレビ普及」、文化情報リソースの共有化などの文化利民プロジェクトを着実に推し進めるとともに、国家文化遺産・自然遺産保護施設整備特定プロジェクトを引き続き実施した。「観光法」や「国民観光・レジャー要綱」が公布されたこともあり、観光業の総売上高は通年で14％増の2兆9500億元となった。そのほか、大衆スポーツの保障レベルは絶えず向上し、通年で5万1800ヵ所ものスポーツ施設が増設された。

　（7）保障タイプ住居プロジェクトの建設は加速した。都市部の保障タイプ住居プロジェクト住宅は、この一年間で計544万戸がほぼ完工し、666万戸が新たに着工され、いずれも計画目標を超過達成した。