国務院機構改革に焦点　科学技術部の再編や国家データ局の設立など

7日、第14期全国人民代表大会（全人代）第1回会議第2回全体会議が行われ、「党・国家機構改革案」が審議を通過した。うち国務院機構改革に関連する内容が第14期全人代第1回会議の審議に提出されることが合意された。新華社が伝えた。

今回の国務院機構改革は、科学技術、金融監督管理、データ管理、農村振興、知的財産権、高齢化対策などの重点分野における機構の職責の最適化と調整が重点となる。代表と委員らは、「改革案は政府の機能転換、法治政府の構築加速に有利で、社会主義近代化国家の全面的な建設、中華民族の偉大なる復興の全面的な推進に力強い保証を提供することになる」とした。

■科学技術分野 科学技術部の再編

科学技術部（省）の再編は、今回の国務院機構改革の内容の一つだ。科学技術部による新しい挙国体制の推進・健全化、科学技術イノベーション全産業チェーン管理の最適化、科学技術成果の転化促進、科学技術と経済・社会発展の連携促進などの機能を強化する。戦略的計画、体制改革、資源の統一計画、総合的調整、政策・法規、督促検査などのマクロ管理の職責を強化する。国家基礎研究・応用基礎研究、国家実験室の建設、国家科学技術重要特定プロジェクト、国家技術移転体制の建設、科学技術成果の移転・転化と産学研連携、地域科学技術イノベーション体制の建設、科学技術監督評価体制の建設、科学研究の信頼性の構築、国際科学技術協力、科学技術人材チームの構築、国家科学技術表彰などの関連職責を存続し、引き続き国務院の構成機関となる。同時に科学技術部の具体的な管理職責を移転する。

中国航空研究院副院長で、中国航空工業集団有限公司科学技術委員会副主任の呉希明全国政協委員は、「科学技術イノベーションは中国の近代化建設の全局において中核的な地位にある。国際科学技術競争及び外部からの抑え込み・抑圧という厳しい情勢に直面する中、この改革は科学技術指導・管理体制をさらにきちんと整理し、科学技術力の重要中核技術における研究開発をより良く統一的に計画し、高水準の科学技術自立自強を加速的に実現するために有利だ」と述べた。

■データ管理分野 国家データ局の設立

データセキュリティの保持、業界データの監督管理、情報化発展、デジタル政府構築などの現行の活動構造の全体的な安定を前提に、データ資源統合・共有と開発・利用の関連職責を相対的に集中させ、国家データ局を設立する。国家発展・改革委員会が管理する国の機関として、データ基礎制度構築の調整・推進を担当し、デジタル中国、デジタル経済、デジタル社会の計画・建設を統一的に推進する。

■知的財産権分野 知的財産権管理体制の整備

今回の国務院機構改革は、国家知的財産権局を国家市場監督管理総局が管理する国の機関から国務院直属機構に調整する。商標や特許などの分野における法執行の職責は引き続き市場監督管理総合法執行チームが担当する。関連法執行活動は国家知的財産権の専門的な指導を受ける。

中国科学院大学知的財産権学院教授の馬一徳全人代代表は、「イノベーション型国家の建設と質の高い発展の推進、高水準の対外開放の拡大はいずれも、知的財産権制度による保護が必要だ。今回の改革は、中国の知的財産権管理体制のさらなる最適化で、知的財産権事業の質の高い発展を推進する中国の決意を十分に示しており、高水準の科学技術自立自強の加速的に実現に、質の高い発展の推進に力強い保証を提供するものとなる」と述べた。（編集YF）

「人民網日本語版」2023年3月8日