米政府が自国企業の対中投資を一部禁止に？　商務部がコメント

一部の海外メディアの報道によると、米国のバイデン政府は今後、米国企業による一部の中国企業への投資を禁止するという。これに対して、中国商務部（省）の束珏婷報道官は16日に行なわれた定例記者会見で、「一国の政府が行政手段によって企業の正常なビジネスの意思決定に干渉するというやり方は市場ルールと国際経済貿易秩序を破壊し、企業と投資家の利益を損ない、中米両国にとってマイナスであり、世界全体にとってマイナスだ」とコメントした。中国新聞網が伝えた。

束報道官は、「2022年に、中国の実行ベース外資導入額は前年同期比6.3％増の１兆2326億8千万元（1元は約19.6円）となり、主な投資元の国・地域からの投資が軒並み増加した。これから中国の開放のドアはますます大きく開かれていく。今後は市場化、法治化、国際化されたビジネス環境を引き続き建設し、米国企業を含む各国企業が中国で投資を行ない事業を発展させ、発展のボーナスを共に享受することを歓迎する」と述べた。（編集KS）

「人民網日本語版」2023年2月17日