中国、婦女権益保障法の改正案が可決　女性の人格的尊厳の保持を強調

婦女権益保障法の改正案が10月30日、第13期全国人民代表大会常務委員会第37回会議で可決した。光明日報が報じた。

同法は、男女平等を基本とした国策を全面的に貫いており、総則において国が講じるべき対策を明確に規定し、男女平等を促進しているほか、各章で女性の権利・利益を保障するための具体的な制度や規定がしっかりと整備されている。

女性の人格的尊厳の保持を強調

女性の人身と人格的権利・利益の保障の面を見ると、改正された婦女権益保障法は、女性の人格の尊厳を冒してはならず、医学的に不必要な胎児の性別鑑定や男女産み分けのための中絶を禁じると、明確に強調している。また、医療機関が関連した医療処置や治療を行う場合、女性本人の意思を尊重しなければならないと規定している。そして、女性の誘拐、拉致を禁じることをベースに、誘拐、拉致された女性を発見した場合、報告、救助、保護、配慮しなければならないといった政府や関連当局、村民委員会、住民委員会の職責を定めているほか、女性に対するセクハラを禁じることをベースに、セクハラ、性犯罪の予防とその処罰に関するメカニズムを踏み込んで整備している。

雇用の分野の男女差別根絶へ

女性の労働や社会保障をめぐる権利・利益の整備も、今回の改正の主な内容の一つとなっており、雇用の分野における男女差別をなくすために、その具体的な状況を明確化し、労働保障監察の範囲に組み込んでいる。例えば、雇用機関に対して女性従業員の権利・利益を保障するための関連責任を規定し、労働（雇用）契約またはサービス契約において、女性従業員の権利・利益保護に関する内容を含めなければならないと明確に定めている。

出産をめぐる保障を整備

出産をめぐる保障の面で、改正された婦女権益保障法は、国が健全な労働者産休制度を制定し、雇用機関は女性従業員の出産を保障する義務があると明確化し、雇用機関に対して結婚、妊娠、産休、授乳などを理由に、昇進、昇級、専門技術の職階、職務の格付け、任命を制約してはならないと求めている。婦女権益保障法の改正草案は、2度のオンラインでの意見公募が行われ、約40万件と30万件の意見が寄せられていた。法律草案としては、寄せられた意見が近年で最も多い草案の一つとなった。

改正された婦女権益保障法は2023年1月1日から施行される。（編集KN）

「人民網日本語版」2022年11月1日