今月1日に閉幕した「第3回世界5G会議」では、中国の各業界における5G応用の最新成果が展示された。中国新聞社が伝えた。
会議期間中、「5Gの10の応用例」が発表された。10の応用例は、5Gが各業界をエンパワーメントする最良の実践例で、モデル応用の普及を推進するものだ。
中国工業・情報化部(省)通信科学技術委員会の秘書長を務め、未来モバイル通信フォーラムの常務副理事長である張新生氏によると、10の応用例の審査には、175プロジェクトが選出された。それらは、インダストリアル・インターネット、スマートエネルギー、スマート医療・健康、スマート鉱山、スマート港湾、スマートシティ、4K・8K、スマート交通、スマート教育、スマート冬季五輪などの分野をカバーしていたという。
3段階の審査を経て、玉渓新興鋼鉄5Gデジタルツイン透明工場、5Gに基づく「救急車乗車即入院」サービス、三一重工北京杭工場5Gスマート製造、山西省潞安化工集団新元炭坑5Gスマート鉱山、青島港5Gスマート埠頭プロジェクト、南京浜江グローバル5Gスマート製造拠点、広東省南方電網5Gスマート電力システム、5Gに基づく眼底の遠隔レーザー手術、広州地下鉄5G+スマート地下鉄プロジェクト(オンライン)、桐廬莪山畲(シェ)族5Gモデル応用第一郷が、10の応用例に選ばれた。
会議期間中、5G応用設計コンテストの決勝も開催され、「京東物流5Gオール接続スマート倉庫」、「山西省潞安化工集団新元炭坑5Gスマート鉱山プロジェクト」、「海南健康島を輝かせる5Gスマート医療」が一等賞を受賞した。
中国の各地域でも5Gの応用が進んでいる。例えば、北京市経済・情報化局の顧瑾栩副局長によると、北京では、自動運転や会場建設、デジタル経済などの分野で5Gの応用が急速に進んでおり、2022年には同市の5G産業の売上高が2000億元(1元は約17.0円)に達し、情報サービス業や医療、超高画質映像、自動配送などの業界の成長を牽引すると予想されている。
今年7月に、中国工業・情報化部が発表した「5G応用『揚帆』行動計画(2021—23年)」は、各業界でできるだけ早く5G応用を推進し、応用例を他の分野でも普及させることを掲げている。
張氏は、「5Gが商用化されてすでに2年になり、発展の重点は、5G建設、商用化から、垂直業界での応用をいかに推進するかに移行している。選出された5G応用の10の応用例は、会議の重要成果として、オンラインとオフラインでPRされ、5Gが各業界をエンパワーメントする最良の実践例として、全国で普及するよう取り組む」としている。 (編集KN)
「人民網日本語版」2021年9月3日