米側が中国に対する「為替操作国」認定を解除したことについて、外交部(外務省)の耿爽報道官は14日「中国は元々為替操作国ではない。米側の最新の結論は事実及び国際社会の共通認識と合致する」と表明した。
耿報道官は14日の定例記者会見で記者の質問に「最近、国際通貨基金(IMF)は評価で人民元為替レートの水準は経済のファンダメンタルズとおおむね合っていると結論付け、中国が『為替操作国』であるとの見解を客観的に否定した」と指摘。
「中国は責任ある大国だ。我々は過去繰り返し表明してきたように、通貨の競争的な切り下げはしないし、為替レートを道具にして貿易紛争など外部の妨害に対処したことはないし、これからもない」と述べた。
また「中国は揺るぎなく為替レートの市場志向型改革を深め、引き続き市場の需給に基づき、通貨バスケットを参考に調節を行う管理フロート制を整え、人民元為替レートの合理的で均衡のとれた水準での基本的安定を保つ」と表明した。(編集NA)
「人民網日本語版」2020年1月15日