外交部駐香港特派員公署「米側に香港地区に口出しする資格はない」

米国の議会及び行政当局中国委員会がいわゆる年次報告を発表して、白を黒と言い、事実を歪曲し、香港地区のことに乱暴に干渉し、中国の内政に干渉したことについて、外交部駐香港特派員公署報道官は9日、強い憤りと断固たる反対を表明した。新華社が伝えた。

報道官は「この報告の香港地区に関する記述は全くのたわごとであり、脅しの言葉も帯びて、偏見と傲慢に満ちている。香港地区の祖国復帰以来、『一国二制度』『香港人による香港統治』『高度の自治』の方針は貫徹実施され、香港市民の享受する諸権利と自由は法に基づき充分に保障されている。これは世界が認めていることだ。香港警察が法に基づき取り締まり、職責を務め通し、香港地区の安定の維持と秩序の回復に多大な心血を注いでいることを、世界の人々は共に称賛している」と指摘。

「米報告は、米側が香港地区のことに干渉する『黒幕』であることを免れようと愚かにももくろんでいる。事実は詭弁を許さない。7カ月続いた条例改正騒動において、米側の反中政治屋は度々焚き付け、煽り立て、悪行を繰り返し、極めて不名誉な役割を演じてきた。報告の香港地区に関する謬論は米側が香港地区のことに介入する新たな罪証だ」とした。

報道官はさらに「香港地区は中国の特別行政区の1つであり、香港地区のことの取り扱いは完全に中国の内政であり、いかなる外部勢力の口出しも不要だ。我々は引き続き行政長官が香港特区政府を率いて法に基づく施政を断固として支持し、香港警察当局による厳正な法執行を支持し、香港地区の司法機関が法に基づき暴力犯罪分子を断固として懲罰することを支持する」と強調した。（編集NA）

「人民網日本語版」2020年1月10日