企業賃金指導ライン発表　第一線の従業員が「重点対象」

最近、各地で企業の賃金指導ラインが集中的に発表されている。江西省はこのほど2019年企業賃金指導ラインを発表し、企業の通貨での平均賃金増加基準ライン8％を打ち出した。貴州省は19年企業賃金指導ラインを発表し、19年の企業の通貨での平均賃金増加基準ラインを7％とした。「経済日報」が伝えた。

概算統計によると、今年10月初めの段階で、北京市、天津市、上海市、山西省、山東省、内蒙古（内モンゴル）自治区、陝西省、雲南省、江西省、貴州省、遼寧省、新疆維吾爾（ウイグル）自治区、新疆生産建設兵団が相次いで19年企業賃金指導ラインのプランを発表した。これらの地域のラインは大体5％から8.5％となっている。

企業賃金指導ラインを緩やかに調整

中国の企業賃金指導ライン制度は市場経済体制の下、マクロ経済の目標を実現するために、社会経済の発展水準、都市部の消費者物価指数、その他の社会経済指標に基づいて、企業が賃金の増加水準を確定するよう指導するマクロ調整の形式の一つであり、企業が賃金の団体交渉を展開する上での基本的なよりどころでもあり、基準ライン、上限ライン（警戒ラインとも）、下限ラインで構成される。

賃金増加基準ラインとは、一般的には企業の賃金の平均増加率を指し、生産が正常な発展を遂げ、収益が増加する企業に適用される。賃金増加上限ラインは警戒ラインとも呼ばれ、収益が急速に増加する企業に適用される。賃金増加下限ラインは収益が減少するか損失を出した企業に適用される。

各地の下限ラインをみると、陝西が今年発表した同ラインは2％で、上海は2-3％、天津、新疆自治区、雲南、江西、貴州は3％、北京は3.5％、山西、遼寧は4％だった。つまり、これらの地域の収益が大幅に減少したか損失を出したかした企業の従業員の賃金の伸びは、それぞれに制定された下限ラインを踏まえるということだ。上限ラインをみると、新疆自治区が9％、雲南、内蒙古が11％、陝西、天津、山西、遼寧、貴州は12％で、北京、上海、江西は上限ラインを設定していない。

また一部の都市も企業賃金指導ラインを発表した。たとえば青島市（山東省）は今年8月末、「青島市人民政府の2019年企業賃金指導ラインの発表に関する通知」を発表し、19年指導ラインは18年の全国都市部単位の従業員平均賃金を基数として、同市の企業の通貨での平均賃金増加基準ラインを8％とした。