中国への内政干渉は失敗する運命にある

米側は7日、いわゆる人権問題を口実に中国の28の地方政府機関と中国企業を制裁対象の「エンティティー・リスト（EL）」に追加した。米側の行為は国際関係の基本準則への重大な違反、中国への内政干渉であり、中国側の利益を損なうものだ。中国側はこれに強い不満と断固たる反対を表明し、米側に対して直ちに過ちを正し、当該決定を撤回し、中国への内政干渉を止めるよう促した。（人民日報「鐘声」国際論評）

新疆の事は完全に中国の内政であり、中国の主権、安全保障、領土の一体性に関わる。新疆関連の問題において最も発言権があるのは中国の政府と国民であり、いかなる外部勢力の干渉も許されない。米側が人権の名目を掲げ、何かというと自らの国内法に基づき中国の団体に対して一方的制裁を発動し、これを機とばかりに中国の新疆政策を中傷し、イメージを悪くさせるのは、中国への乱暴な内政干渉だ。米側はこの行動によって、新疆におけるテロ対策の努力を妨害し、中国の安定的発展を妨害する悪辣な魂胆を再び露呈した。

新疆には米側の指摘するところのいわゆる人権問題は全く存在しない。米側が再三にわたり事実を顧みず、白を黒と言い、中国にいわれなき非難を加えるのは、中国の内政に干渉するために意図的に口実を造り上げているに過ぎない。テロリズムと過激主義は人類の文明にとって共通の敵であり、各国の人々は社会の平和と安定の維持を共通して望んでいる。新疆で講じているテロ対策と脱過激化措置は、過激主義とテロリズムの蔓延を根源から予防することが目的であり、完全に中国の法律及び国際的慣行と合致し、人権を尊重し保障する正義の行動だ。こうした措置は新疆の各族人民2500万人の広範な支持を得ており、国際テロ対策事業にも積極的な貢献をしてきた。