日本は韓国に2回の経済的打撃　両国に和解はあるか (2)

100年前の工業は鉄を「食糧」にしていたというなら、今の「食糧」は半導体だ。半導体が強い国は、工業も強い。日本のここ数年の衰退は日本の半導体産業が世界の中で凋落したことと大いに関係がある。一方、韓国の半導体産業は徐々に発展し（17年はサムスンが世界1位、SKハイニックスが世界3位）、昔日の半導体強国は苦い思いで眺めていた。

韓国の歴史観、日本に対する一部の行動、裁判所が元徴用工の裁判で出した判決などは、確かに日本国民には理解しがたいもので、今回の日韓の関係悪化の責任をすべて日本に押しつけるやり方は、必ずしも日本国民に受け入れられないだろう。韓国政府は自国民に対し、元徴用工問題と半導体問題の経緯について冷静に説明することが求められる。

しかし現在の安倍内閣は韓国との関係で忍耐心を失い、経済的に韓国に打撃を与え始めた。まず7月2日に第1弾を与え、韓国の半導体産業にとって運命を左右するといえる原材料3品目について、実質的な輸出禁止措置を打ち出した。8月7日には、8月28日より韓国を「ホワイト国」から除外すると決定し、韓国へのロボット、炭素繊維などの輸出が非常に難しくなった。これは第2弾だ。日本はさらに韓国経済に打撃を与える方法を検討中で、韓国の政治と外交に極めて大きな圧力をかけようとしている。

日韓半導体産業が逆転し、劣勢の日本は、韓国半導体産業に打撃を与えることでいささか恨みを晴らすと同時に、歴史問題などでも韓国に圧力をかける。こうして日韓関係は大きく後退し、世界経済に非常に悪い影響を与えている。日韓は元々、政治や経済などで非常に似たところのある国同士であり、今は腰を落ち着けて冷静に話し合う必要がある。日本はしばらくしたら輸出禁止の決定を取り下げ、韓国との正常な経済往来を回復することを検討するべきだ。（編集KS）

「人民網日本語版」2019年8月14日