ファーウェイが米輸入禁止令にコメント「合憲性を問う」

米国の政府契約に責任を負う機関は現地時間の7日、米連邦政府機関に華為（ファーウェイ）を含む中国企業5社製の電気通信設備の調達を禁じる臨時規定を発表した。ファーウェイは8日にメディアへの声明を発表し、「『国防権限法2019』及びその実施条項がファーウェイに不当行為があったと証明するいかなる証拠も存在しない状況においてファーウェイに対し懲罰的な行動を取るのは、原産国が設けた貿易障壁に基づいている」と述べた。「経済参考報」が伝えた。

ファーウェイは「トランプ政権の連邦政府機関によるファーウェイからの設備またはサービスの調達禁止に関するメディアへの声明」の中で、「我々は本日のニュースを意外に感じてはいない。これは米国の『国防権限法2019』の実施条例に過ぎない。ファーウェイは引き続き米連邦裁判所においてこの禁止令の合憲性を問うていく」と述べた。

またファーウェイは、「『国防権限法2019』及びその実施条項がファーウェイに不当行為があったと証明するいかなる証拠も存在しない状況においてファーウェイに対し懲罰的な行動を取るのは、原産国が設けた貿易障壁に基づいており、米国の電気通信のネットワークとシステムのセキュリティ保護にとっていかなる役にも立たず、最終的に損害を被るのは米国の農村地域でファーウェイのネットワークに頼っている数多くのユーザーたちだ」との見方を示した。（編集KS）

「人民網日本語版」2019年8月9日