米財務省は先日、中国を「為替操作国」に認定した。国際ルールを深刻に破壊するこの一国主義的行為及び保護主義的行為に、中国側は断固として反対しており、米国国内と国際社会からも次々に疑問の声が上がっている。新華社が伝えた。
国際法においても、米国内法においても、米財務省が中国を「為替操作国」に認定するにはその根拠に欠ける。国際法においては、為替操作の有無の判断は国際通貨基金（IMF）の管轄事項に属しているはずであり、IMFには競争的な通貨切り下げをせぬよう加盟国に促す責任がある。そしてIMFが最近発表した報告では、人民元為替レートが中国経済のファンダメンタルズと符合しているのは明確だ。
実際には、為替レート問題はG20やIMFといった二国間・多国間の場で議論され続けてきた重要な問題だ。国際組織のいずれもが認める結論に反して、米国は別のやり方をし、米国式の基準を国際ルールの上に置き、為替レート問題に関する世界の共通認識を深刻に破壊した。一方、米国の国内法においても、中国はいわゆる「為替操作国」の基準に当てはまらない。
明らかな事実と国際組織の結論を前に、米側の一部は白を黒と言い、国際ルールを踏みにじるだけでなく、自ら定めたいわゆる基準でさえ何とも思わないこのやり様はまさにやりたい放題と言っていいだろう。
米財務省が中国を「為替操作国」に認定すると、人民元レートはたちまち1ドル＝7元の大台を突破した。米側は常に人民元為替レートの柔軟性を高めるよう要求し続けてきたが、人民元為替レート決定の市場化水準が高まり、変動幅が大きくなると、米国の一部は逆に驚き、中国にいわれなき非難を与え始めた。こうした行為は横暴である上、とても事実に即しているとは言い難い。
米側が中国に「為替操作国」のレッテルをみだりに貼るのは国際金融秩序の重大な破壊であり、金融市場の動揺を引き起こし、国際貿易と世界経済の回復を大きく阻害し、最終的には自業自得の結果を招くことになるだろう。米国が中国を「為替操作国」に認定することを発表した同日、米国の三大株価指数は全て暴落した。ナスダック総合指数は3.5％下落、S&P総合500は3％下落、ダウ平均株価は2.9％下落した。
ローレンス・サマーズ元財務長官は、中国が為替操作をしているとの告発には信用できる根拠がなく、米政府の信望を損ない、米国に経済衰退のリスクをもたらしうると指摘した。また英フィナンシャル・タイムズは、中国を「為替操作国」に認定するのは筋が通らず、効き目もないと指摘した。
中米経済貿易協議の過程において、中国側は一貫して実際の行動で誠意を示してきたが、米側は何度も約束を守らず、前言を翻して、協議を再三頓挫させた。今回、外国為替市場の正常な変動を前に、米側は再び中国側を中傷し、「為替操作国」カードを切って中国側に最大限の圧力をかけるという愚かな企みを行っている。このような手口を繰り返すことは効を奏しないだけでなく、中国も中国の国民もこうしたやり口には引っかかったことなどないのだ。
ルールがなければ、何事もうまくいかない。世界最大の経済大国及び主要準備通貨の発行国である米国は、国際ルールを超越した「米国の特権」を求めるのではなく、国際金融・通貨システムの安定を維持する責任を担うべきだ。米側が独断専行し、私利私欲をむさぼり、身勝手な事をする誤った道を突き進むのなら、必ずや失敗に終わることになるだろう。（編集NA）
「人民網日本語版」2019年8月8日
