「個人破産制度」試行で借りたお金は返さなくてよくなる？ (2)

〇個人破産を申請できるのはどんな人？

個人破産制度が導入されている国や地域を見てみると、破産申請ができる条件として、「経済状況」が盛り込まれている場合がほとんどだ。たとえば、日本では、「支払い不能」、「支払停止」、「債務超過」の3項目のどれか一つが、破産の原因として認められる。香港では、理由書の提出が求められており、それによって裁判所が、破産申請者の返済能力の有無を判断する。

しかし、林敏睿弁護士は、「社会誠実信用システム、社会信用制度、破産者名簿など関連する管理措置制度が完備されていないと、個人破産を推し進めることで、個人が故意に悪意をもって債務超過状態に陥り、破産申請によってその債務から逃れる、というケースが発生する恐れがある。したがって、個人破産制度は、それに見合う制度・細則も完備しなければならない。そうすることで初めて、長所を活かし短所を克服することができて、制度の役割や価値が存分に発揮される」と指摘した。（編集KM）

「人民網日本語版」2019年7月19日