中国人の暮らしに密かに入り込む自動運転

さまざまな飲み物が積み込まれた無人カーが、ゆっくりと路上を自動走行する。手を挙げるとこの車は近くに停まる。タッチパネルを操作することで、車内の商品を自由に購入できる。このようなシーンはSF映画の想像の産物ではなく、北京市の朝陽公園で実際に見られた光景だ。人民日報海外版が伝えた。

説明によると、朝陽公園は公園内のサービスを充実させ、園内のスマート化水準を高めるため自動運転販売車を導入した。筆者が取材したところ、この自動運転販売車は人の背の高さほどで、2台のカメラ、レーザーレーダーなど複数のセンサーが搭載されている。このかわいらしいテクニカル感溢れる車が朝陽公園の道路上を自動走行すると、多くの利用客が足を止めて目を向けた。自動運転車は停車すると小型自動販売機になる。QRコード決済によりミネラルウォーターをシンプルでスムーズに購入できる。

この自動運転車を製造している新石器慧通（北京）科技有限公司のスタッフによると、朝陽公園で使用されている自動運転販売車はすでに第2世代に突入しており、挙手による停車や顔認証決済の機能が新たに追加されている。朝陽公園のほかに、北京世界園芸博覧会の会場、河北雄安新区などでも使用されている。面積が広く売店のカバーが困難といった問題を解消した。

自動運転は近年注目を集めており、スマート都市建設、都市サービス水準向上の重要な一環とされている。自動運転販売車のほか、路線バスやタクシーなどの公共交通機関も自動運転の試みも開始している。自動運転が生活に入り込もうとしている。

深セン市、済南市、鄭州市などで自動運転路線バスの路上テストが展開されている。自動運転の公共交通における実用化が推進されている。深セン市は2017年12月に自動運転路線バスの開放的な道路におけるテストを行っていた。試験運転の路線は約1.2キロで、テストで使用された路線バスにはスマート運転システム、レーザーレーダーなどのセンサーが搭載された。自動運転中の歩行者・車両感知、減速・回避、緊急停車、障害物迂回、車線変更、停留所自動停車などの機能を実現した。済南市は今年1月22日に5G通信コネクテッドカー路上テストを開始し、自動運転路線バスの公開テストを行った。5G環境における商用車の路上テストを全国で初実施した都市になった。鄭州市も5月17日に開放的な道路で試験運転を行う5G自動運転バス路線を開通させた。路線の全長は約1.53キロで、IoT（モノのインターネット）技術と5Gネットワークのサポートを受けながら、多くの複雑な操縦任務を遂行できる。

タクシーも自動運転技術の一大応用シーンになっている。先ほど開催された百度AI（人工知能）開発者会議において、百度は自動運転タクシープロジェクト「Apollo Go」を発表し、湖南省長沙市で大規模テストの実施を予定している。長沙市政府は自動運転タクシーの実現に向け、「長沙市コネクテッドカー路上テスト管理実施細則（試行）V2.0」を発表し、「有人テスト」を認めた。これは法律が定める条件に基づき、第3者の乗客を自動運転車に乗せることを意味する。自動運転タクシーが本物の乗客を迎えることになりそうだ。注目すべきなのは、同細則がさらにコネクテッドカーの保険を初めて作り、テスト運営車両、ドライバー、乗客の安全を保障することだ。

多くの市民が、自動運転車の体験に積極的な姿勢を示している。李さんは北京の古い地元民で、自動運転の発展により手間が省かれると考えている。李さんは、各種交通事故の多発は人の運転の弊害を示しており、これを技術ではなく人の問題と考えている。浙江省温州市の90年代生まれの金虹羽さんは、自動運転車にチャレンジしてみたいという。自動運転車は興味深く、移動の効率を高めることができ、運転手を面倒な操作から解放するからだ。「車の運転は現在、ほぼ人によって行われている。自動運転車の発展と使用は、有人と無人の車の関係をいかに処理するかという問題に関わってくる。例えば交通違反された場合、自動運転はどうするべきか。これらを検討しなければ混乱するだろう」

公園や観光地での販売車の試み、それから開放的な道路での路線バスやタクシーのテストなど、自動運転技術の生活における応用はいずれも初期段階に留まっている。各地は関連政策を打ち出し、自動運転の発展を導き、規範的にしている。例えば北京市は全国に先駆けて「北京市自動運転車路上テスト管理実施細則（試行）」を発表し、自動運転の発展に政策の保障を提供している。上海市は全国第1陣のテストナンバーを発行し、自動運転路上テストの管理と規範化を行っている。杭州市や重慶市などは次々に政策を打ち出し、自動運転車の研究開発及びテストからモデル応用・商業化普及への転換を促している。自動運転が人々の生活で存在感を増すことになりそうだ。（編集YF）

「人民網日本語版」2019年7月18日