商務部が米の対ファーウェイ輸出規制にコメント　「国家安全保障」概念の一般化に反対

米国はこのほど華為技術（ファーウェイ）などの企業に対する輸出規制を発表した。これに対し、商務部（省）の高峰報道官は16日、「中国は国家安全保障の概念を一般化して押し広げることや輸出規制措置の乱用に反対し、中国企業の合法的権利を断固として守り抜く」と発言した。新華社が伝えた。

米商務省は15日、国家安全保障を理由に、華為と関連企業70社を輸出規制の「エンティティリスト」（輸出規制対象リスト）に加えた。同省はこれに先立つ13日、一部の実体ある中国企業を同リストに加えていた。

高報道官は、「中国は自国企業に対し国の輸出規制に関する法律法規を真剣かつ厳格に執行し、輸出規制についての国際的義務を履行し、海外での経営活動では、関係国の法律政策を遵守し、合法的にルールに則って経営を行うよう一貫して要求してきた」と述べた。

高報道官は、「中国はいかなる国もその国内法に基づいて実体ある中国企業に対し一方的な制裁を実施することに断固反対し、国家安全保障の概念の一般化や輸出規制措置の乱用にも反対する。中国は米国に対し、誤ったやり方をただちにやめ、両国企業が正常な貿易・協力を展開するための環境作りをし、中米経済貿易関係へのさらなる打撃を避けるよう要請する」と述べた。

また高報道官は、「中国は必要な一切の措置を執り、中国企業の合法的権利を断固として守り抜く」と述べた。

米国は最近、行政命令に調印し、国家安全保障にとってリスクとなる企業が製造した電気通信設備を使用することを米国企業に禁止した。これについて高報道官は、「中国はこれまで、『国家安全保障』の概念を乱用すべきではない、保護貿易主義を推進するためのツールにしてはならないと何度も強調してきた。関係国が市場ルールを尊重し、中国企業を含む各国企業のために公平で透明で予測可能なビジネス環境を作り出すことを願う」と述べた。（編集KS）

「人民網日本語版」2019年5月17日