日本の人手不足はどれほど深刻？　「無人経済」が映し出す現状

　24時間営業のスーパーが閉鎖になり、建設現場には作業員がいない。これは、人手不足が深刻な日本の社会で起きている現象だ。日本で行われたある調査では、回答者の6割が「人手不足だと切実に感じている」と答えた。

約1トンの建築材料を運ぶには作業員が6人必要だが、ロボットなら、タブレットPCで移動先を指定すれば、自動でエレベーターにも乗せることができる。今後10年の間に、日本の建築業は、約100万人の労働力が減少すると見られている。深刻な人手不足に対応するために、多くの建設会社は工事現場でロボットを採用する準備を進めている。また、コンビニ大手のローソンも、揚げたての唐揚げを提供する「できたてからあげクンロボ」を開発した。客がパッケージをロボットの扉を開けてボックス内にセットすると、1分でできたてのからあげクンがそこに投入される。調理時間は人が作るより、5分も早い。世界進出を進める別のコンビニ大手・セブンイレブンは、顔認証システムを使った無人コンビニの実験店舗を最近オープンさせた。近い将来、レジの無人化を進める計画だ。

実際、近年、人工知能技術が発展するにつれ、「無人経済」という概念をよく耳にするようになり、各業界が人工知能の研究を展開している。「無人コンビニ」という概念を打ち出したのはセブンイレブンが最初ではない。少なくとも中国では、無人スーパーが既に多くの都市で登場している。

社会が発展し、教育水準が向上するにつれ、多くの人が、単調な仕事や同じことを繰り返す仕事を嫌がるようになり、単純労働に対する意欲も下がっている。また、人件費は上昇するばかりで、企業は、人手不足と人件費の高騰という2つの問題に悩まされている。そのため、多くの企業は、ギリギリの状態で毎日やり繰りしている。

そんな中、「無人経済」の登場は、多くの企業にとって明るいニュースとなっている。人件費は巨額であるため、「無人」であれば、それを削減して経営を波に乗せることができ、さらに、長期的に見れば、浮いたお金で設備をアップグレードしたり、技術研究開発を行ったりすることができる。また、無人経済で必要なモバイル決済を導入することで、ビッグデータを解析し、消費者の消費習慣や好み、ポテンシャルなどを知ることもできる。それは当然、企業の競争力向上につながる。

もちろん、無人経済から益を受けるのは企業だけではない。消費者にとっても、無人経済はオリジナル化や円滑化などのニーズを満たしてくれ、それにより消費效率も向上する。