王毅国務委員兼外交部長(外相)は12日に北京でカタールのムハンマド副首相兼外相と共に両国の政府間戦略対話制度の初会合を行った。
王部長は「中国とカタールの国交樹立から今年で30年になる。両国が政府間戦略対話制度を始動し、初会合を開くことには重要な意義がある。中国側はカタール側と上層部交流を強化し、政治的相互信頼を強固にし、二国間協力の重点分野と優先事業を統合的にしっかりと計画し、戦略的関係を拡充し、両国関係がより速い発展の新たな30年に入る後押しをしたい」と指摘。
「双方は『一帯一路』共同建設を契機に発展戦略の連携を促進し、エネルギー、ハイテク、投資、金融分野で互恵・ウィンウィンの協力を行うことができる。中国側はカタール側と国際・地域問題での意思疎通と調整を強化したい」とした。
双方は両国間のビザ相互免除協定が21日に正式に発効することを発表した。
ムハンマド外相は「カタール側は対中関係の強化に揺るぎなく尽力し、中国の主権と領土的一体性の維持を支持し、『一帯一路』イニシアティブを支持する。中国側が対話による問題解決を堅持し、中東・湾岸地域の平和と安定の促進に積極的、建設的役割を果してきたことを高く評価する」と述べた。(編集NA)
「人民網日本語版」2018年12月13日
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