中国の貧困発生率が40年間で97.5％から3.1％に

国務院貧困支援弁公室の劉永富主任は、8日に開かれた「中国貧困支援改革40周年座談会」において、「改革開放以来40年間で、中国農村部では約7億人が貧困状態から脱却することができた。1987年に97.5％だった貧困発生率は、2017年末には3.1％まで低下し、人類の貧困撲滅史上、奇跡ともいえる偉業を成し遂げた」と語った。新華社が伝えた。

劉主任は、「改革開放の初期において、大規模な面積で広範囲にわたって分布していた農村部の貧困人口に対し、中国政府は、農村改革を進めることで貧困人口を大々的に減少させた。中国における貧困支援開発の大いなる実践によって、改革開放が貧困支援を実現するための本質的な動力となったことが証明された。中共『十八大』（中国共産党第十八次全国代表大会）以来、中国政府が打ち出した貧困支援脱却にターゲットを絞った基本戦略は、新時代における貧困脱却のための難関攻略戦に打ち勝つための正しい方策だった」とした。

また、「この40年間、中国は開発式の貧困支援政策を堅持し、発展を貧困問題解決のための根本的な道であると捉えた。広範囲から各方面の力を動員して貧困支援事業に参加させ、政府・市場・社会互助・貧困支援特別プロジェクト・貧困支援業界・社会における貧困支援の連動という大きな貧困支援のための枠組みを構築した。国際交流に積極的に参加し、海外の貧困支援経験に学び、これを基礎として絶え間なく改革革新を続け、中国独自の貧困削減の道を歩んできた。今後も引き続き、改革開放以来40年間で蓄積された貧困支援経験を堅持し、貧困脱却のための難関攻略3年行動を深いレベルで実践し、貧困支援分野での深化改革を引き続き推進し、貧困支援事業の精確性と有効性を絶え間なく高め、断固として貧困脱却に向けた難関攻略戦での勝利を目指す」とした。（編集KM）

「人民網日本語版」2018年12月10日