17年の平均可処分所得7.3％増　環境も持続的改善

「2017年国民経済・社会発展統計コミュニケ」が2月28日に発表された。関連のデータによると、2017年には全国の一人あたり平均可処分所得が実質ベースで前年比7.3％増加し、増加率は同1ポイント上昇し、国内総生産（GDP）の増加率を0.4ポイント上回った。国内ののべ観光客数は同12.8％増加し、国内観光収入は同15.9％増加し、国民の私的な理由による出国は同5.7％増加した。「北京日報」が伝えた。

貧困撲滅の取り組みをみると、1人あたり年2300元の農村貧困ライン（2010年の不変価格による）に基づけば、17年末の農村貧困人口は3046万人で、前年末比1289万人減少し、通年の目標任務以上の数字を達成した。貧困発生率は3.1％で、同1.4ポイント低下した。社会保障システムが拡大を続け、17年末現在、都市部労働者向けの基礎年金保険の加入者は同2269万人増加し、都市部・農村部居住者向けの基礎年金保険は同408万人増加し、都市部・農村部居住者向けの基礎医療保険は同4億2483万人増加した。

昨年は環境の質も改善を続けた。モニタリング対象の地級以上の都市338ヶ所のうち、大気の質が基準をクリアしたところが29.3％に上り、同4.4ポイント上昇した。微小粒子状物質（PM2.5）の基準をクリアしていない都市の平均濃度は1平方メートルあたり48マイクログラムで、同5.9％低下した。（編集KS）

「人民網日本語版」2018年3月1日