聯通とアリババが資産オークションプラットフォームで提携

中国聯通（チャイナユニコム）と阿里巴巴（アリババ）は1月31日に北京で、中国の大手企業向け資産取引プラットフォームを共同で構築することを明らかにした。聯通はアリババのオークションプラットフォームに登録参入した初の中央企業（中央政府直属の国有企業）であり、このプラットフォームを利用して資源配置の最適化、ストック資源の有効活用能力の向上といった目標の達成を目指す。聯通が混合所有制改革を終えた後に、バックヤードのサポートラインと混合所有制改革の戦略的投資家が展開する初の重大業務提携になる。「北京日報」が伝えた。

聯通によると、今回のアリババとのオークションプラットフォームでの協力を通じて、通信産業の特徴に合致した資産取引運営システムを構築したい考えだという。アリババは、双方が協力して構築する「スマート資産取引プラットフォーム」が中国大手企業の資産取引管理の模範例になる可能性があるとしている。

双方は今回、中国聯通の資産処理競売システムとアリババのオンライン資産オークション取引システムの連結を実現させた。聯通は今後、アリババのオークションによる政務資産の処理に関する経験をさらに参考にして、中国聯通のオンライン「スマート資産取引プラットフォーム」を構築し、インターネットの力を借りて企業資産の流動化を促進する。

聯通は現在、省・自治区・直轄市の支社、市レベルの支社、子会社など関連会社150社がアリババのオークションプラットフォームに参入しており、これまでに17社が除却・廃棄する資産について131件の取り引きを行った。末端資産の処理における収益率は50％前後に、ケーブル類資産の処理の収益率は10％前後にそれぞｚれ上昇した。アリババのオークションには政務資産のオンライン取り引きで他社を上回る力があり、これまでに全国の裁判所の99％がアリババのオークションプラットフォーラムに参入し、司法関連のオークションの約90％がこのプラットフォームで行われたという実績がある。（編集KS）

「人民網日本語版」2018年2月1日